当センターは、国家資格者である行政書士（北海道行政書士会札幌支部所属、2005年開業）が運営しております。
行政書士は、法律上のルールにより、以下のような場合、その遺言作成手続きには、関与できません。
- ご家族・ご親族・その他利害関係者の間で、争い・紛争・仲違い・ケンカが発生している場合・今後発生しそうな場合（弁護士法という法律の違反にあたります）
- その他いわゆる遺産トラブルが発生している場合（多数の利害関係者が入り乱れているような場合）
上記のような場合は、弁護士があなたが「最初に問い合わせをすべき専門家」になります。
また、以下の表「当センターでお引き受けできない事例」の表を参考にしていただき、「最初に問い合わせをすべき専門家」を選ぶようにしてください。
※下記の表の事例に該当する場合は、当センターにお問い合わせをいただいても対応できません。
紛争があるケース
| 紛争 | 最初に相談すべき専門家 |
| 推定相続人同士の関係が悪い（ケンカをしている） | 弁護士 |
| 推定相続人同士で遺産の分け方について、意見の相違がある、折り合いがつかないなど紛争が発生している | 弁護士 |
最初から他の専門家に相談するのがふさわしいケース
| ケース | 最初に相談すべき専門家 |
| 数億円単位で財産がある・所有している不動産が多数あるなど、相続税がかかることが確実なケース | 相続専門の税理士事務所 |
| 賃貸用不動産を多数お持ちの方など、賃借人を含む多くの関係者がいて、権利関係が複雑な場合 | 相続専門の司法書士・税理士事務所など |
| 多額の債務・借金があり、債権者等と既にトラブルが発生している | 弁護士 |
国際相続のケース
| 国際相続の種類 | 最初に相談すべき専門家 |
| 日本国籍でない場合 | 国際相続専門の弁護士など |
| 推定相続人の中に外国籍（日本国籍をお持ちでない）の方がいる場合 | 国際相続専門の弁護士など |
| 財産が海外にある場合 | 国際相続専門の弁護士など |
※推定相続人が日本国籍で、海外に居住されている場合は、当センターでも対応可能です。
会社・法人の経営者の遺言作成
| 自社株式の相続など、事業承継に関して、利害関係者に争いがある場合 | 会社法専門の弁護士・税理士など |
